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代表者あいさつ
ごあいさつ
当会は、2008年の改定生協法の施行により、パルシステム生活協同組合連合会からの元受共済事業の事業譲渡を受け、パルシステムグループの10生協とパルシステム生活協同組合連合会を会員として2009年12月に発足し、現在に至っております。
当会は設立から15年目を迎え、保険代理業も開始から12年目に入りました。2018年度に策定した当会の「パルシステムの保障商品の考え方」に加え、2019年度には「保険代理業における組合員本位の業務運営方針」も策定し、2022年度には生命保険協会による「生命保険乗合代理店業務吊質評価運営」の認定を受け、生命保険協会のホームページに認定代理店として公表されました。2023年度も認定代理店として更新しています。引き続き、パルシステムで保障を「選ぶ」ことの意義を感じていただけるよう、CO·OP共済でサポートしきれなかった幅広いリスクに対して、組合員の要望に合わせて総合的に保障（補償）のこ提案を進めて参ります。
さて、2020年から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症について、2023年５月８日より、季節性インフルエンザと同様とする５類へ移行し、2023年度は名実ともに“Ｗｉｔｈコロナ”という社会変革の中での事業活動となりました。このような変化の中でも目指すべき将来像は、私たちグル—プが掲げる理念「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」にほかなりません。また感染症のみならす、毎年のように大きな自然災害も発生し、被災された方々とも寄り添いながら歩んで参りたいと思っております。
2020年6月には、この理念に基づき「「たべる」「つくる」「ささえあう」ともにいきる地域づくり」をテーマとするパルシステムグループビジョン2030が総会で確認され、当会としては「ささえあう」の領域である、パルシステムグル—プ全体の「福祉たすけあい」の分野について、これまで以上に主体的かつ積極的に取り組む所存でこさいます。また2022年度の共済金のお支払いは2021年度比で180％以上と大きく増加しましたが、2023年度の共済金のお支払い件数は6.8万件（前年比53.3％）、お支払い金額は13億円（前年比62.9％ 当会でのお支払い金額）とコロナ禍前の一定の水準での推移傾向が見受けられるようになりました。
このような一連の取り組みや今後もパンデミックや大規模災害も含めた共済金のお支払いを行うことにあたり、財務基盤をより一層強固なものにし、CO·OP共済〈たすけあい〉の元受団体としての責任をもち、保障を専業とする生活協同組合としての特徴を大いに発揮すべく経営を進めて参ります。
共済事業では、2023年度末のCO·OP共済〈たすけあい〉の保有件数は39.3万件、共済掛金等収入は36.5億円、保険代理業では、2023年度末の保有件数は12.8万件、保険手数料収入は5.4億円に達しました。また、2023年度も引き続き、会員生協の組合員が地域で行うライフプランニング活動や子育て支援活動、福祉活動、健康維持活動に、当会の助成制度である「福祉・たすけあい助成金」について708万円を拠出し、会員生協にて創意工夫し、74活動7,241名の組合員・地域の方々にこ参加いただきました。
さらに2021年度から地域福祉分野で活動するNPO団体等へ助成する新たな助成金制度「ささえあい基金」も設立し、3年目の助成を迎え、20団体1,000万円の助成を決定しました。
コロナ禍でさらに浮き彫りとなった地域コミュニティの復権と格差社会の解消、高齢化社会への対応などは、地域に根差す生活協同組合として避けては通れない重要な課題です。SDGs（持続可能な開発目標）の理念である「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、事業と活動を通じて、今後も地城社会に求められる組織となれるよう、社会的使命を果たして参ります。
パルシステム共済生活協同組合連合会
代表理事 理事長
