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パルシステムの健康・おうえんナビ
2月のびぃあらいぶぷらす
今月のポイント！
- 国や自治体の支援制度は変化し続けているので、こまめにチェックを
- 条件によっては返済免除になる支援制度も
- 困ったときは早めに自治体へ相談。ためらわずに制度を利用しましょう
長引くコロナ禍で変化する支援制度
新型コロナウイルス感染症の世界的流行から約２年が経ちました。コロナ禍の家計への影響は家庭によりさまざまだと思いますが、宿泊業や飲食サービス業で働く方、ひとり親世帯など、厳しい状況に直面されている方も多いのではないでしょうか。現在もまだ先が見えない状況が続いています。不測の事態に備えて、国や自治体などの支援制度をいま一度チェックしておきたいものです。
支援制度は「新しく創設されるもの」「条件が緩和されるもの」「延長されたり再開されたりするもの」などが混在し、複雑でわかりにくく利用しづらい一面もありますが、制度を知っているか知らないか、または正しく理解しているかで家計の救済度合いが大きく変わってきます。
困ったときの国の支援制度
■緊急小口資金
緊急かつ一時的に生活費が必要な場合に20万円借りられます。
■総合支援資金
日常生活の維持が困難となっている場合に、世帯人数により月20万円または15万円を3カ月まで借りられます。
→どちらもコロナの影響で収入が減った、または失業した世帯が対象。住民税非課税世帯は返済免除になります。（3月末まで延長）
■償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
家賃の実費（上限4万円）を12カ月支援してもらえます。
→厚労省が策定した母子・父子自立支援プログラムを受け、自立に意欲的に取り組むひとり親が対象。期間内に就職し1年就労を継続すると返済免除になります。
■住居確保給付金
市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額が原則3カ月間支給されます。（3カ月の再支給申請受付が3月末まで延長）
→離職・廃業後2年以内（または同程度まで給与を得る機会が減少）で、積極的に求職活動を行っている人が対象。支給条件が緩和されている場合もあるため、最新の条件は自治体に確認しましょう。
国の支援制度は内閣府のホームページで一覧を見ることができます。各支援の詳細ページへのリンクもあって便利です。
住んでいる地域の自治体の制度も確認を
国以外に、自治体が独自で行っている支援制度もあります。お住いの市区町村のホームページを確認し、自分がどの制度を利用できるかわからないときは、直接問い合わせてください。ちなみに、国の制度もお住いの自治体が窓口になります。
支援制度の多くは、自分から申し込まなければ受けることができません。いまは利用する必要がなくても、今後起こりうる生活の変化も考慮して、いざというときの情報は見逃さないよう心がけておきたいものです。そして、本当に困ったときは早めに自治体に相談し、受けられる支援制度はためらわずに利用しましょう。
■参考
※この記事は2021年12月時点での情報になります。
【筆者略歴】
筆者／井上 美鈴さん
ライフシンフォニア代表 AFP（日本FP協会認定）
3年間の専業主婦を経て離婚。主婦時代にさまざまなお金の問題に直面し、お金の重要さと知識の必要さを実感したことで、ファイナンシャル・プランナー（FP）の資格を取得。
現在はFPとして個別相談の対応や講演、セミナーなどを実施するとともに、自身の経験をもとにシングルマザーの支援も行っている。
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